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１ 国土交通省の取り組み
国土交通省は、平成24年7月から「みんなで取り組む建設業の保険加入」と題し、建設業界における社会保険未加入問題への対策を強化しています。建設業界においては、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険等のいわゆる「社会保険」につき、法定福利費（社会保険料の事業主負担分）を適正に負担しない保険未加入企業が存在し、労働者の医療や年金などの公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じていました。こうした状況を改めるため、行政、発注者、元請・下請企業、建設労働者等が一体となって、社会保険未加入問題への対策が進められています。そして、国土交通省は、平成29年度には建設業許可業者の100％が社会保険に加入し、又、保険未加入者を建築工事現場から排除するという方向性を打ち出しておりました。
