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１ 「働き方改革」の衝撃
「梅ちゃん先生の法律相談」第19回から第 23回（本誌 2018 年7月号から11月号）において、「働き方改革」のあらましをお話ししました。
今回からは、より具体的に、「働き方改革」において何が変わるのか、会社、労働者は、「働き方改革」にどのように対応しなければならないのか、という点についてお話ししたいと思います。
2018 年６月29日に、国会で「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（いわゆる働き方改革関連法）が成立し、本年（2019 年）４月１日から順次施行されています。この法律は、労働者が多様な働き方を選択できる社会を実現する「働き方改革」を総合的に推進することを目的とし、労働基準法、労働安全衛生法をはじめ、8 本の労働関係の法律を一括して改正するものであり、わが国の戦後の労働法制の一大転換点ともいえる大きな改正であるといえるでしょう。
この「働き方改革」の“目玉商品”が、「時間外・休日労働の上限規制」（残業規制）と「同一労働・同一賃金」であることは、すでに皆様ご承知のとおりです。戦後の労働法制の一大転換点であり、衝撃ともいうべき改革は、まさにこれらの点にあり、照明家にとっても待ったなしの対応が求められています。
今号からは、以上のうち「時間外・休日労働の上限規制」について、詳しく見ていきたいと思います。
