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１ コロナ禍と労務対応
昨年来、新型コロナウイルス感染症の拡大は止まるところを知らず、我が国の経済社会は甚大な影響を受けています。
特に、照明家が活躍する舞台・テレビの分野は、その影響を最も深刻に受けたといっても過言ではなく、皆様の日頃のご苦労のほどは、いかばかりのものであるかと拝察するところです。本原稿を執筆している時点（2021年 2月）では、昨年末から本年初頭にかけての感染者数の飛躍的な増加と比
べ、徐々にとはいえ、これが減少傾向にあるものの、依然として首都圏では緊急事態宣言が発令中であり、予断を許さない状況にあります。一日も早いコロナの収束を願わずにはいられません。
コロナ禍の影響により「日本照明家協会誌」も一時休刊とせざるを得ない状況となり、本コラムもしばらくお休みをいただいておりましたが、今月号より再開することとなりました。
休刊直前まで、本コラムでは、「働き方改革」、特に長時間労働の規制について連載を行っておりました。しかし、「働き方改革」という前に、今や喫緊かつ最大の課題は、コロナ禍への労務対応であるといえるでしょう。そこで、今月号からしばらくの間、コロナ禍における労務対応について、皆様にはすでにご承知の部分もあるかと思いますが、Ｑ＆Ａ方式で説明をしていきたいと思います。
